日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が1月13日に発表した「東日本大震災前後の診断依頼者の動向」によると、震災後は木造住宅の耐震補強工事の実施率が震災前の約1.5倍に増加したことが分かった。

■東日本大震災後、耐震化への意識が高まる

調査結果は、2010年1月～2011年7月に、同組合に耐震診断を申し込んだ875人の動向を、震災の前後で比較したもの。2010年1月1日～2011年3月10日に診断を申し込んだ人の工事実施率は27.29％であるのに対し、2011年3月11日～2011年7月31日の申込者の実施率は39.52％と、実に1.5倍に跳ね上がった。これは「消費者の耐震化に対する意識が高まっていることを強く実感するデータ」だと見ている。
また、耐震補強にかけられる予算を聞いたところ、「100万円以上」の回答率が震災前は39.72％だったものが、震災後は46.06％にまで増加し、予算が増加傾向にあることも分かった。

■診断後の耐震補強工事、実施率は約18％、費用は約149万円

次に、実際の耐震補強工事にかかった費用について見ていこう。同組合が耐震診断の対象としている、1950年～2000年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の住宅について、前回（2011年8月30日）発表された調査データに受付期間別の推移が出ている。これによると、ここ数年では、耐震診断後の耐震補強工事の実施率は2割前後、費用は平均150万円程度というところで安定している。もちろん、建物ごとの耐震性の度合いによって工事費用も変わってくるが、ひとつの目安になるだろう。

なお、木造住宅の耐震診断にかかる費用は、設計図面の有無や診断時の調査項目などによっても変わるが、5万円～15万円程度といわれている。昭和56年5月31日以前に着工（いわゆる旧耐震基準）した住宅については、多くの自治体で補助金を出しているので、無料または安価で診断を受けられる場合が多い。診断の結果、補強工事が必要と判断された場合は、補強工事についても一定の補助金を出す自治体が多いので、検討している人は事前に確認をしておくとよいだろう。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合　耐震診断調査データ
HP: http://www.mokutaikyo.com/data/index.htm

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